店舗やネットショップを運営するなど、規模の小さな事業を続けていると、設備投資や販路拡大に思わぬ費用がかかることがあります。そんなときに役立つのが、国や自治体が用意している“返金義務なし”の助成金制度です。本記事では、小規模事業者や一人でビジネスを行う方が押さえておきたい主な制度と申請ポイントを、やさしくまとめました。
助成金と補助金の違いは？
区分
返金義務
主な目的
助成金
不要
雇用環境の改善・人材育成など労働関連の支援
補助金
不要
販路開拓・設備投資・IT導入など事業発展の支援
規模の小さな事業者でも申請しやすい主な補助金
1. 小規模事業者持続化補助金
対象：商工会・商工会議所のサポートを受ける小規模事業者
補助率：2/3以内
上限：50万円（条件により最大200万円）
使途例：チラシ印刷、ウェブサイト構築、店舗改装、展示会出展 など
2. IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）
対象：中小・小規模事業者
補助率：3/4以内
上限：350万円（導入ツールや類型による）
使途例：クラウド会計ソフト、キャッシュレス端末、ECパッケージ など
3. 地方自治体の創業・成長支援補助金
特徴：各自治体が独自に用意。採択率が高めのケースも
調べ方：市区町村の公式サイト、商工会議所、地域の創業センター など
助成金（雇用関連）で押さえたい制度
制度名
概要
補助率・上限
主なメリット
人材開発支援助成金
従業員の研修費用や研修中の賃金を助成
経費45〜60％ など
新人教育やスキルアップ研修の負担軽減
キャリアアップ助成金（人材育成コース）
有期・パート従業員のスキル向上研修を支援
経費55〜70％
非正規スタッフの育成費を補える
申請までの4ステップ
制度選定と要件確認公募要領で対象者・対象経費・締切を確認。
事業計画書作成目的・使途・数値目標を具体的に記載。
書類準備と提出申請書、見積書、開業届写しなどを用意し、電子または郵送で提出。
交付決定後に実績報告領収書を添付して報告→審査後に入金。
注意ポイント
後払いが基本：交付決定前に支払いをすると対象外になることがある。
期限厳守：締切に遅れると不採択となるため余裕を持って準備。
地域制度もチェック：自治体補助金は競争率が低い場合があり狙い目。
まとめ
小規模事業者や一人でビジネスを営む方でも、返金義務なしの補助金・助成金を活用すれば資金負担を軽減しながら事業を成長させることができます。最新情報をこまめに確認し、早めの準備でチャンスをつかみましょう。